１９３０年代に金本位制が崩壊して以来、そうなっています。もはや本物のおカネ（金）に変身できないのに、つまりかつての信用の根拠がなくなったのに、紙幣はおカネとしての役をはたしている。どうしてでしょう。「ジャンジャン印刷してくれよ。そうすればフトコロが暖かくなる」と、ついつい思ってしまう人はいませんか。それは、断然間違いです。根拠もなしに印刷すれば、インフレ（物価上昇）をひき起こします。だから日銀券の発行には、ルール、しくみがある。日銀券の発行とは、日銀券が市中（市場の中）に出ていくことです。人々の手に渡っていくことです。その第一幕は、毎朝、各金融機関が日銀の本店、支店におカネを受け取りに行くことです。ときには、１日で３兆円以上も日銀からかカネが出ていきます。もちろん、日銀に帰ってくるものもある。預金や返済として、ときには１日２兆円以上が帰ります。
対米投資は、元をただせば貿易摩擦の解消がきっかけともいえます。対米輸出を少なくするには現地生産へのシフトが最も近道でしたし、何よりも貿易不均衡是正のための円高が対米投資を加速させたからです。摩擦が摩擦を呼んだとは、何とも皮肉な現象です。もっとも、だからといって対米投資の増加による投資摩擦はやむを得ないというわけにはいきません。日本が世界一の債権大国、資産大国であるからには、少なくとも経済の枠組みのなかではリーダーとしての役割を果たす義務があるからです。投資をするからには相手先も喜んで受け入れるものでなければならないでしょう。その点、日本はまだまだ未熟のようです。経済摩擦は米国との間にだけあるわけではありません。ヨーロッパとの間でも時として同じような問題を起こしがちなのが実情です。ジャパンマネーはととどまるところを知らないかのようです。こうしたなかで日本は今こそバランスのとれた経済活動を求められているのです。
会社更生手続はアメリカのチャプターイレブンと同様にDESを実行することを予定している（更生計画の中でDESを行うことが可能となっている）。しかしこれまでのところ、100％無償減資を実行し、既存の株主権は消滅させるものの、更生債権者や更生担保権者に債権に代えて株式を付与するDESが行われることは少なかった。もっぱら第三者割当増資を実行し、現実に払込みを受けてスポンサー会社が株主になる方式が取られた。債務者としてはDESを提案することによって、存続する負債額を減らすことができる。債権者としても、債務者が再建し超過収益が発生した場合、そのアップサイドの一部を獲得できるメリットがあるので、今後DESが本格的に導入されることが期待される。