80年代前半、大手の銀行系クレジットカードはVISAカードグループに住友クレジットカード、マスターカードクループにユーシーカード、DCカード、ミリオンカード（現UFJニコス）がそれぞれ属しており、国際化を展開していました。JCBだけが独自に国際化路線を歩んでいました。当時の信販系クレジットカードは、国内でのカード発行および加盟店獲得を推進している段階だったのです。85年、日本信販（現UFJニコス）がVISAジャパンヘの加盟を認められました。VISAジャパンは、銀行・信金など金融機関系列のクレジットカード会社だけが加盟していたのですが、これで信販クレジットカードの国際化が現実になりました。しかし、VISAジャパンは日本信販の加盟に当たって、カード名を「日本信販・VISAカード」とし、日本信販が発行するクレジットカードにVISAブランドを付けること認めませんでした。また、「日本信販・VISAカード」に割賦機能を認めず、決済口座は郵便局を除外して民間金融機関に限定させるという数々の制約をつけたのです。また、同社のVISAとしての加盟店開拓も許さなかったのです。しかし、86年に日本信販はVISAの本部組織であるVISAインターナショナルと交渉し「VISA・郵貯ジョイントカード」の発行を実現させました。日本信販は、こうした一連のカード国際化における経験を活かすために、88年に『国際カードジネス協会』を設立し、業界の国際カード事業に大きく関与しています。
ＥＭＳはその発足以来何度も危機的な状況に陥り、そのたびに危機を克服してきたが、九二年にはついにイギリスとイタリアがＥＲＭから離脱するという状況に陥った。当時、統一後のドイツは、国内インフレを抑え込むために高金利政策をとっていた。その場合、イギリスやその他の加盟国はドイツと歩調を合わせて高金利政策をとらざるを得ない。そうしないと、高金利通貨であるマルクに対する買い投機が起きて、マルク以外の加盟国通貨はマルクに対して、定められた範囲を超えて安くなってしまうからである。しかし、国内に大量の失業者を抱え、不況が長引いているイギリスやイタリアやフランスがいつまでも高金利政策をとり続けることはできるはずがなく、金融緩和政策への転換は、ＥＲＭ離脱や変動幅の拡大を伴わざるを得ない。このように考えると、経済の論理をよく知っている者には、イギリスとイタリアのＥＲＭ離脱や変動幅の拡大は前もって予想できた事態であったといえる。ジョージソロスはバブル的投機ではなく、「経済の論理を無視した無理はいつまでも続くはずはない」というファンダメンタルズに基づいた投機によって、経済の論理に抵抗しようとした勢力に打ち勝ったということである。イギリスとイタリアのＥＲＭ離脱や変動幅の拡大によって、ヨーロッパ各国は国内の不況に合わせて金融緩和政策を採用できるようになった。世界景気が九三年に入って上向きに転じたのは、このようにヨーロッパ各国が金融緩和政策に転じたことによるところが大きかったのである。
セブン銀行に続くのが、住信ＳＢＩネット銀行とジャパンネット銀行の0・060％です。この金利は三菱東京ＵＦＪ銀行のスーパー定期（6ヵ月物）と同じ高さです。その後を楽天銀行（旧・イーバンク銀行）とイオン銀行、じぶん銀行の0・050％が続いています。ちなみに、大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行は0・040％です。このように金利を見比べると、いつ引き出すかわからない普通預金を利用するのであれば、セブン銀行がベス卜で、ソニー銀行だけは避けたいということになります。セブン銀行は全国に設置しているＡＴＭの数も1万4000台以上と他行を圧倒しており、その多くがセブンイレブンやイトーヨーカドーなどに設置されていますので、ＡＴＭを利用して現金を出し入れするのに非常に便利です。その上に、金利が大手銀行のスーパー定期の金利並みとあっては、申し分ありません。ただし、今後もこの金利が維持されるかどうかはわからないため、利用する場合には、同行のホームページで直近の金利を確認しておくとよいでしょう。